公的融資とは、国や各自治体が法人や個人に対して行う融資のことを指します。
公的融資を行っている代表的なものは、日本政策金融公庫・信用保証協会・商工会議所の3つが挙げられます。

”利潤の追求”が求められる銀行等の民間の金融機関と異なり、上記の3つは政府系金融機関に該当するため、利潤よりも”政策”を重視しますので、低金利で積極的な融資を行います。
また、設立したばかりで実績の少ない法人や個人に対しても積極的な融資を行うのが特徴です。

銀行よりも低金利で融資する点にメリットを感じて、申請を希望する企業や事業主が沢山います。

但し、公的融資申請には「事業計画書」が必要不可欠です。
この事業計画書を元に、融資を実行するかしないかを判断します。
従って、事業計画書が無ければ、いくら積極的な融資を行う政府系金融機関であっても融資は実行されません。

事業計画書を自力で作成する、という選択肢も有りますが、これはお勧めできません。
というのも、事業計画書を元に融資額を決定しますので、500万円の融資を希望していたが300万円しか融資されなかった、というケースが有るからです。
なぜ、500万円必要なのかを理解して頂く事業計画書を作成しなければいけないのです。